お知らせ
2009.06.09 トピックスを更新しました。
2009.05.27 講演会・セミナーを更新しました。
2009.05.26 トピックスを更新しました。
2009.04.27 トピックスを更新しました。
2009.04.22 トピックスを更新しました。
2009.04.14 トピックスを更新しました。
2009.04.07 トピックスに国家試験の合格発表を掲載しました。
2008.11.25 介護福祉士インデックスをオープンしました。
講演会・セミナー
2008.12.06 第6回日本介護学会会
[主催]社団法人日本介護福祉士会 [会場]富山観光ホテル
2009.09.12-13 第17回日本介護福祉学会大会
[主催]日本介護福祉学会 [会場]文京学院大学 本郷キャンパス（東京都文京区）
トピックス
新型インフルエンザワクチン生産、7月中旬から
厚生労働省の発表によると、7月上旬にワクチン製造に必要なウイルス株が決まり、ワクチンの製造は7月中旬から開始される予定である。
現在まで、新型インフルエンザとは別に毎年流行する季節性インフルエンザのワクチンは昨年製造実績の8割弱まで製造が完了しており、各製薬会社7月中旬以降は新型インフルエンザワクチンの製造に切り替えることとなっている。
しかし、現段階ではあくまでも予定で、ワクチン製造のスピードを左右するウイルスの増殖性や、季節性インフルエンザの流行状況など様々な前提条件がある。
全死亡者の3割が悪性新生物による～厚労省
厚生労働省は6月3日、「2008年人口動態統計月報年計」概数の資料を公表した。
これによると、出生数：109 万1150 人（前年108 万9818 人）と前年より1332 人増加し、出生率（人口千対）：8.7と前年の8.6より増加。
また死亡数：114 万2467 人（前年110 万8334 人）と前年より3 万4133 人増加し、死因別順位は、（1981年以降）第1位：悪性新生物の34 万2849 人で、全死亡者に占める割合30.0％、第2位：心疾患の18 万1822 人で同15.9％、第3位：脳血管疾患の12 万6944人で同11.1％、さらに第7位：自殺の3万197人で同2.6％となっている。
介護予防実施で、約3割が改善感あり
厚生労働省老健局は2009年4月、「2007年度介護予防事業報告」の資料を公表した。
この中で特定高齢者※に、介護予防ケアプランの実施前と実施後について、「主観的健康感」を聞いたところ、実施前は「あまりよくない」と感じていた特定高齢者の30.2％が、実施後は「ふつう」と感じるようになった。反面、実施前の主観的健康感を「よい」と感じていた特定高齢者のうち14％が「ふつう」。さらに「あまりよくない」「よくない」と答えた特定高齢者が4.8％いた。
介護予防は2007年度から始まったばかりなので、年月を重ねていった場合の結果が気になるところだ。
※特定高齢者とは：65歳以上で、要支援・要介護状態等になるおそれの高い状態にある方
介護保険料の全国平均4,160円
厚労省は2009年4月23日、第4期（2009～2011年度）における65歳以上（1号被保険者）の介護保険料を公表した。第4期の全国平均は月額4,160円。第3期（4,090円）の1.7％増と、過去最低の伸び率となった。月額保険料の分布状況は、3,501円以上～4000円以下が34.3％、次いで4,001円以上～4,500円以下が31.0％。また第4期でもっとも高い保険料は、青森県十和田市の5,770円、逆にもっとも低いのは、福島県檜枝岐村と岐阜県七宗町の2,265円となっている。
今後3年間で介護分野の雇用創出30万人
政府は2009年4月17日、経済財政諮問会議で「未来開拓戦略」を打ち出した。これによると、医療介護サービスは、現在の41兆円、雇用者数385万人から、2025年には90兆円超、670万人程度の雇用規模の成長を目指す。また介護分野では、今後3年間で30万人、2020年時点では50～90万人の雇用を創出するという。
つづきは→今後3年間で介護分野の雇用創出30万人
ハローワーク、福祉人材コーナー設置
厚労省は2009年4月、急速な少子高齢化社会の進展に伴い、全国の主要なハローワークに「福祉人材コーナー」を設置。介護、医療、保育など福祉分野での人材確保の強化を図ることにした。
主な支援内容としては、介護福祉士、ホームヘルパー、看護師などの資格を持ちながら就業していない求職者に対して、担当制によるきめ細やかな職業相談・紹介、またセミナーや事業所見学会・説明会を実施する。
若年性認知症数は全国3万7800人
厚生労働省は2009年3月、若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要および若年性認知症対策について公表した。これによると18－64歳の若年性認知症者数は、人口10万人当たり47.6人。全国における若年性認知症者数は、3万7800人と推計された。つづきは→若年性認知症数は全国3万7800人
第21回社会福祉士国家試験・介護福祉士国家試験の合格発表
厚労省は2009年3月31日、第21回社会福祉士国家試験・介護福祉士国家試験の合格発表 を公表した。
・第21回社会福祉士国家試験（2009年1月）の受験者数は46,099名、合格者は13,436名、合格率は29.1.％だった。
・第21回介護福祉士国家試験（2009年1月筆記／3月実技）の受験者数は130,830名、合格者は67,993名、合格率は52.0％だった。
第21回社会福祉士国家試験の合格基準
次の2つの条件を満たした者を合格者とする。
（1）
・ア 1問1点（総得点150点）として、85点以上の者（総得点の60％程度を基準とし、問題の難易度で補正した）
・イ 試験科目の一部免除を受けた受験者（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則第5条の2）は、1問1点（総得点70点）として、46点以上の者（総得点の60％程度を基準とし、問題の難易度で補正した）
（2）
（1）のアまたはイを満たした者のうち、（1）のアに該当する者で、試験科目（ただし社会福祉援助技術については、「一問一答問題」と「事例問題」をそれぞれ別個の試験科目とみなす）14科目＜（１）のイに該当する者にあっては、６科目＞の各科目すべてにおいて得点があった者
第21回介護福祉士国家試験の合格基準
■筆記試験の合格基準
次の2つの条件を満たした者を合格者とする。
・ア 1問1点（総得点120点）として、76点以上の者（総得点の60％程度を基準とし、問題の難易度で補正した）
・イ アを満たした者のうち、以下の「12科目群」すべてにおいて得点があった者
(1)社会福祉概論 (2)老人福祉論 (3)障害者福祉論、リハビリテーション論 (4)社会福祉援助技術（演習を含む。）
(5)老人・障害者の心理 (6)家政学概論、レクリエーション活動援助法 (7)医学一般、精神保健 (8)介護概論
(9)介護技術（一問一答問題） (10)介護技術（事例問題） (11)形態 別介護技術（一問一答問題） (12)形態別介護技術（事例問題）
■実技試験の合格基準
筆記試験の合格者のうち、得点53.33点（総得点100点）以上の者（総得点の60％程度を基準とし、課題の難易度で補正した）
介護報酬改定
厚生労働省は2009年4月から介護保険法施行後初となる介護報酬増額を決定した。
表向きは給与水準の低下を叫ぶ介護現場の声を容れた形となっているが、報酬増額は施設単位となっているため現場の介護労働者に行き渡るかどうかは施設次第である。
また、報酬増額には施設に一定割合以上の介護福祉士がいることが求められ、今後、施設の介護福祉士確保は急務となり、また、介護福祉士を確保できない施設が出てくるなど、介護現場における格差の拡大が懸念されている。
介護福祉士試験制度の見直し
現行の介護福祉士試験制度が2014年から改定される。 現在は介護福祉士養成施設卒業により介護福祉士資格を取得できるが、改定後は卒業により准介護福祉士となり、介護福祉士となるには必ず国家試験に合格しなければならなくなる。
また、これから益々多様化するニーズに応え、また介護職員の質を高めるために、厚生労働省では重度の認知症患者などを世話し、介護事業で指導的役割を担える介護福祉士の上級資格として「専門介護福祉士」（仮称）制度を創設するなどの法律案も出されている。
このように、厚生労働省を中心に介護福祉士の質を向上させるための取組みに力が入れられているが、待遇改善を重視する立場からは批判の声もある。
実技試験免除講習会の開催
2006年より、介護福祉士試験を受験しようとする者で、実技試験免除を希望する者は「実技試験免除講習会」に参加できるようになる。この講習会に参加し、専門技能が一定以上であると認められると、介護福祉士試験の筆記試験を通過後に受験する実技試験が免除される。
「介護の日」制定
2008年より、11月11日は「介護の日」と制定され、全国各地で介護について考える集会が開かれた。名前の由来はいい日、いい日からで、語呂が良く覚えやすいものになっている。