介護福祉士の将来

介護福祉士の将来は、ここ数年のうちに資格そのものや、介護福祉士を取り巻く環境が大きく変わっていくと予想される。現在、深刻な人手不足と待遇改善、そして質の向上をはかるために様々な対策や法改正の議論がなされ、数年後に施行されるものもある。
しかし、介護現場や介護福祉士が抱える問題は厳しく、更なる変革が求められる。

インドネシア人介護福祉士候補受入れ

インドネシアとのEPA批准により、介護福祉士候補の受け入れが始まった。2008年8月7日から合計208人の介護福祉士が来日し、半年間の日本語研修の後に各介護福祉施設で就労した後に介護福祉士国家試験合格を目指すこととなる。
しかし、日本での就労には4年以内に日本の介護福祉士国家試験に合格しなければならない等、高いハードルが設定されており、現在の所、厳しい結果が予想されている。

フィリピンとEPA批准

フィリピン議会の反対により批准されずにいたEPAが2008年10月に承認され、フィリピン人介護福祉士候補が来日することとなった。インドネシアと結んだ協定との違いは、インドネシアが就労条件を満たした後に国家試験を受験するのみなのに対し、フィリピン人候補者は日本の介護福祉士養成施設に入学して介護福祉士の資格を得るコースも設けられている。

（EPAとはEconomic Partnership Agreementの略称で、経済連携協定のことである。自由貿易協定のように関税撤廃等の貿易促進のみではなく、人やサービス等、様々な経済領域での連係強化を目指している。これにより、本来、日本では認められていなかった介護分野の労働力受け入れが可能となった）

介護福祉士養成大学連絡協議会発足

介護福祉士を養成する全国の4年制・短期大学のうち8割が定員割れとなっており、そのうちの半数は定員充足率が50％を下回っている。危機感を抱いた大学は2008年7月19日介護福祉士養成大学連絡協議会を発足させ、事態の打開を図っている。

待遇改善への取組み

2008年9月28日、介護福祉士の職能団体である社団法人　介護福祉士協会が「介護福祉士は訴える　これでいいのか日本の介護！！　～介護現場から介護保険は崩壊する～」と題して介護福祉士の待遇改善を訴える集会を開催した。集会には全国から介護従事者、介護・福祉関係団体、報道機関、自民、民主、共産等の政党が出席し、終盤には介護現場の人材確保を訴える声明文を読み上げた。