現状
現在、介護福祉士を取り巻く状況は厳しく、これからの改善が待たれる所である。
介護福祉士の不足
2004年10月の段階で介護福祉士の資格を持っている人は40万9千人で、介護の業務に従事している者は、介護保険事業で21万9千人、介護保険以外の事業で9千人となっており、実際に介護の現場で働いている者は約半数である。（2009年の登録者数は72万9千人）
介護保険事業従業者、介護職員に占める介護福祉士の割合は2004年10月調べで、特別養護老人ホームで39,9％、老人保健施設43,１％、介護保険施設の平均でも37,1％となり、施設で介護にあたるもののうち、有資格者はおよそ4割しかいないことになる。また、在宅サービスだと有資格者は2割弱に留まる。
現在、介護現場が声高に叫ぶ待遇の悪さに起因する介護職員の不足と、厚生労働省が重視している介護職員の質の不均一が介護の課題となっている。また、介護老人福祉施設と介護老人保健施設は増加の一途をたどっているため、良質な介護を提供できる介護福祉士の増員は急務であると言える。
介護福祉士の待遇
福祉施設で働く介護員の賃金は男性で213,6千円であり、男性労働者平均（全産業）336，7千円と比べ、約12万円の差がある。また、女性の所定内給与額は193,7千円であり、女性労働者平均（全産業）225,2千円と比べ、約3万円の差があり、訪問介護員についても同様の傾向が見られる。施設や事業所によりばらつきがあり、介護福祉士の有資格者と無資格者では有資格者が給与面で優遇される傾向があるものの、他産業と比べて低い水準にある。
介護福祉士養成校の定員割れ続出
介護福祉士養成学校の定員割れが深刻となっている。原因としては、少子化により18歳人口が減少したこと、養成校が急激に増えたこと、国家試験を受験して介護福祉士になるものが急増していること、有資格者とヘルパー等無資格者との待遇や職務区別が不明瞭であること、2年間では専門性の高い教育が出来ないこと、等が挙げられる。2008年度の新設校もあるものの、2009年度より学生の募集を停止している学校も幾つか出ている。
介護福祉士の主な勤務先
介護福祉士の主な勤務先には以下が挙げられる。
・高齢者施設（介護保険法関連施設、老人福祉法関連施設）
・身体障害者施設（身体障害者福祉法関連施設）
・知的障害者施設（知的障害者法関連施設）
・その他の社会福祉施設（精神保健福祉法関連施設、児童福祉法関連施設、生活保護法関連施設、行政関連施設など）